自動火災報知設備工事

自動火災報知設備新設工事(倉庫)
自動火災報知設備は、建物の用途により設置基準が異なります。倉庫では、500㎡以上の建物に設置義務があります。当初400㎡程の倉庫を新築したけど建て増しをして延べ床面積500㎡を超え隣接地に別の倉庫を建てて雨風を避けるために建物を接続したことにより設置義務が発生した。というのは当社に相談が寄せられるケースです。 この度、消防署の指導により設置義務となり既存の建物ではありますが自動火災報知設備を新設しました。 電源工事・配線工事・自動火災報知設備設置工事の全てを施工させて頂きました。
自動火災報知設備更新工事(新潟市北区|工場)
新潟市北区の工場のお客様より火災受信機更新工事のご依頼を頂きました。火災受信機の経年劣化及び互換性のある発信機と表示灯の他に故障した空気管検出器も同日に交換させて頂くことになりました。 日本火災報知器工業会では、火災報知器の交換時期についての推奨年数を左記の通り設定しております。 ●火災受信機15年(※20年) (※電子機器部品を多用していない機器) ●煙式感知器10年 ●熱式感知器(半導体式)10年 ●熱式感知器15年 ●発信機20年 ●地区音響装置20年
煙感知器交換工事 高所作業編
本日は、高天井の煙感知器の故障により交換が必要になったお客様よりご依頼を頂き交換作業にお伺いして来ました。高所作業車による作業ですので安全面や倉庫内の品物に気を付けながらの作業となります。 日本火災報知器工業会では、火災報知器の交換時期についての推奨年数を左記の通り設定しております。 ●火災受信機15年(※20年) (※電子機器部品を多用していない機器) ●煙式感知器10年 ●熱式感知器(半導体式)10年 ●熱式感知器15年 ●発信機20年 ●地区音響装置20年
自動火災報知設備更新工事(新潟市西区|倉庫)
新潟市西区の倉庫を管理されているお客様より火災受信機更新工事のご依頼を頂きました。火災受信機の経年劣化及び互換性のある発信機と表示灯も同日に交換させて頂くことになりました。 日本火災報知器工業会では、火災報知器の交換時期についての推奨年数を左記の通り設定しております。 ●火災受信機15年(※20年) (※電子機器部品を多用していない機器) ●煙式感知器10年 ●熱式感知器(半導体式)10年 ●熱式感知器15年 ●発信機20年 ●地区音響装置20年
絶縁改修及び感知器改修工事(新潟市中央区|立体駐車場)
新潟市中央区の立体駐車場のお客様より絶縁改修及び火災感知器改修工事のご依頼を頂きました。自走式の立体駐車場施設では、デッキプレート内に結露した水滴が滞り、感知器を痛めたり、絶縁不良が発生することが多いと感じます。 こちらの駐車場では毎年定期的に改修工事を実施させて頂いています。当社が担当する前は毎日のように誤報に悩まされていたそうです。自走式立体駐車施設の結露対策を施した火災感知器改修工事を記して参ります。
自動火災報知設備更新工事(五泉市|店舗)
五泉市のメンテナンスをさせて頂いている店舗のお客様より火災受信機更新工事のご依頼を頂きました。火災受信機の経年劣化及び感知器の誤作動が頻発しておりました。防火管理者様と協議をし経年劣化感知器も同日に交換させて頂くことになりました。 自動火災報知設備の更新工事は、互換性の関係で受信機交換に伴い、感知器・発信機・ベル等主要な部分を全て交換しなければならないケースも多くあります。部分的に補修が可能なケースもありますが、24時間365日通電されて監視続けている設備ですので修繕するならば、今回のケースのように全て交換されることをお勧め致します。
熱感知器は、感知器の中で比較的安価な感知器です。正常に作動することにより、非常ベル、非常サイレン等で火災の発生を知らせます。商業施設など大きな建物にたくさんの人が活動してる場所でも使用されている為、火災の発生が遅れると犠牲者も多く出る為、非常に大切な設備です。 既設の熱感知器は故障していました。発注頂き交換させて頂きました。感知器を取ってみるとかなり劣化しておりました。熱感知器は一般的に交換時期は10年となっております。(設置状況、設置場所にも異なります。)
見附市のホテルのお客様より火災受信機更新工事のご依頼を頂きました。火災受信機の経年劣化及び感知器の誤作動が頻発しておりました。オーナー様と協議をし経年劣化感知器も同日に交換させて頂くことになりました。 日本火災報知器工業会では、火災報知器の交換時期についての推奨年数を左記の通り設定しております。 ●火災受信機15年(※20年) (※電子機器部品を多用していない機器) ●煙式感知器10年 ●熱式感知器(半導体式)10年 ●熱式感知器15年 ●発信機20年 ●地区音響装置20年
火災感知器の増設工事は、間仕切り変更や新たにお部屋を作った際に本来、火災感知器が無ければならない場所に無い場合に発生します。弊社にお問合せ頂いたお客さまからの相談内容として多くのお声は「知らなかった」「建築業者さんから言われなかった」「間仕切り業者さんから提案が無い」と言った具合に消防法を知らない業者さんが施工した場合が多いです。 火災報知器の設置してある建物で間仕切り変更や新たにお部屋を作る際には、消防法的にどうなのだろうか?と感じたお客様は是非一度弊社にお気軽にご相談下さい。 新潟市内のお客様に限り、LINEにて御見積りのご依頼を受け付けております。 間仕切り変更や新たにお部屋を作った際に写真をパチリと撮影して頂いて送付頂ければ出来るだけ早く御見積書をLINEにて送付することも可能です。お気軽にご相談下さい。 ※しつこい営業やLINEにてセールス情報は発信していませんのでご安心願います。
新潟市西区の食品物流センターのお客様より火災受信機更新工事のご依頼を頂きました。火災受信機の経年劣化によりトランスより出力される電圧異常により度々警報が出るという症状でした。  日本火災報知器工業会では、火災報知器の交換時期についての推奨年数を左記の通り設定しております。 ●火災受信機15年(※20年) (※電子機器部品を多用していない機器) ●煙式感知器10年 ●熱式感知器(半導体式)10年 ●熱式感知器15年 ●発信機20年 ●地区音響装置20年

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